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電子帳簿保存法改正への対応準備はお済みですか？
2022-01-21
カテゴリ：法人向け情報
重要
令和4年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法（電帳法）は準備期間が短く「対応が間に合わない」などの声が相次いだため、2年間の猶予期間が設けられました。
この猶予期間に、社内で取り扱う税務関係の帳簿・書類の種類、業務の流れの洗い出しや、どのようなシステムやサービスが自社の条件に適しているのかを確認していただくことをおすすめします。
弊社ではお客様に寄り添った電子取引の保存方法を一緒に考えてまいります。
詳しくは営業スタッフ、ASまでお問合せくださいませ。
◆参考資料（国税庁HPへのリンク）◆
改正電帳法対応準備チラシ1/4
改正電帳法対応準備チラシ2/4
改正電帳法対応準備チラシ3/4
改正電帳法対応準備チラシ4/4
- (2022-01-21・608KB)
